発送電分離

自由化が実現し、電気事業に対しての独占状態がなくなる事で起こるのは、新規参入や電気料金値上げの抑制だけでは有りません。
「発送電分離」が行われる事に成ります。

発送電分離と言うのは、簡単にいえば「電気を生み出す事業」で有る発電部門と、「電気を各家庭、各企業へ送る事業」で有る送電部門に切り離す事です。
近ごろは、この二つの部門は、東京電力などの主要電力会社が一括して請け負っています。
それが、個々別の会社によって運営される事になるのです。

発送電分離は海外でも既に行なわれている事で、その前例によると4つの類型に分ける事が出来ます。
まず、「会計分離」。
これは、発電部門と送電部門の会計を分け、其れぞれに財務諸表を作成すると言う分離方法です。
事業としては分けず、会計部門のみを分ける事で内部補助などのお金の巡りを監視する事が出来ます。

次に「機能分離」。
「運用分離」とも呼ばれるこの方法は、発電部門と送電部門の間で情報を共有しないと言うものです。
これによって個々の系統を遮断し、公平性、中立性を確保する事ができます。
一見、風通しが悪くなるように思われがちですが、こうする事で両部門が同企業によって一括されているデ長所をなくす事が出来ます。

発電部門と送電部門を完全に別会社にする際は、「法的分離」と「所有分離」の二つの方法があります。
法的分離は、分社化する一方で、持ち株会社を通して資本を確保、続けるする事は許されています。
一方の所有分離は、完全な別会社での運用という事になります。
たとえば、子会社に部門を分離する場合は「法的分離」全く別の会社に分離する場合は「所有分離」と成ります。

これらの類型によっても、電気料金の値上げや安全性などに、個々違いが出てくるようです。

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