TPPの参加国

そんな中、2010年齢令にアメリカが介入した事で、TPPの知名度は急激に高まります。
実場合、其れ迄はマイナーな存在だったTPPが、アメリカ介入を機に、日本をはじめ、おおく国が関心を示す事に成ります。
さらに、オーストラリア、ペルー、ベトナムといった国々は参加を表明。
其れに追随するように、カナダ、マレーシア、コロンビアといった国も参加する意向を明らかにしました。
当然、この中には日本も含まれています。

こういった中で日本がTPPへの参加を表明した事で、不参加国は「自分達をけん制するための参加」という捉え方をしているみたいです。
そういった駆け引きもあり、TPP問題はすさまじく複雑で難しい問題となっているのです。
実場合、野田内閣支持率の推移をみると、TPP問題が表面化した後に下落しています。
「争いの火種」になる事が懸念されているというのが、大きな理由のひとつでしょう。

TPPについてしょっちゅうわから無いという人でも、反対を声高に叫ぶ勢ちからが民主党内から出ている事で、なんとなく「いけ無い事をしている」ように見えるため、野田内閣支持率に影響が出ているものとおもわれます。

TPPの参加国や参加する意向を表明している国を見てみると、環太平洋地域である東南アジア、オセアニア、北中米という三つ全部の地域の国が関心を示している事がわかります。
その一方で、大国のひとつであるロシア、あるいは韓国、中国、台湾、北朝鮮等といったアジアではお馴染みの国がい無い事も明らかです。

元々は、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヶ国間の協定だったTPP。
この4ヶ国のみの協定は、世界的な知名度を得るには至らず、当初の理念である「各国におけるマーケットでの存在感の向上」というものは、必ずしも達成されていたわけでは有りませんでした。

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